まずこの画像をご覧ください。なんだかお分かりになりますか？？
これは先々週にお知らせした「特定秘密保全法」に関して、毎日新聞が政府に資料を要求したところ出されたものだそうです。
信じられますか？最初見た時は本当に冗談かと思いました。何でしょうかこれは。
政府はこの件について、「公にすることにより、国民の間に未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせる恐れがある」との見解を出しているそうです。
この法案の最大の問題点は、「それが恐れがあるものかどうか」を熟議もせず、勝手に政府や官僚に都合よくむこうの都合で決められてしまうということなのではないでしょうか。
市民、国民による政治参加こそが本当の国づくりだと私は思うのですが、それを勝手に「これは国民に知らせても分かりはしないから余計なことは教えずにこちらで判断しよう」ということになりませんか？
そしてこのことが結果的に、いつまで経っても「成熟しない市民」のままでいるためのものになりはしませんか？
この法案が、いよいよ昨日から衆議院本会議で審議入りしました。
本日付の東京新聞ではこの法案に関して詳しく触れていますが、条文の中には実に「36」もの「その他」があるそうです。
例えば、その12条で「テロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、または社会に不安もしくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、または重要な施設その他のものを破壊するための活動」 というようなものです。
解釈によっては、いま社会を揺るがす問題になっている原発の問題なども、解釈一つでは「その他」扱いとなり、都合の悪いことは隠ぺいすることが可能になるのです。この解釈が、今の政府と官僚だけで決められてしまう、そのことにみなさんは危惧を覚えないのでしょうか。
しかし過去の歴史をひも解くに、それを実感するのは残念ながら法律が作られてしまってから、ということが多かったのですが、今はそうではありません。
ネット上では市民がこの法案に対してしっかりと説明を求める大きな運動の渦ができています。
このブログを読んでくれているみなさんが、この時代の流れにどういう意見をお持ちか、伺ってみたいと思っています。
異論反論も結構ですので、コメントいただけたら嬉しいなあ。よろしくお願い致します。